直接民主主義制度

主権者全員がそのまま為政者である制度。
日本で実施すると、何千万といる有権者全員で法律の立案・審議・採決を行う制度となる。
完全な直接民主主義は、はなはだしく効率が悪いと考えられる。

したがって、日本を含む多くの民主主義国家は、間接民主主義制度を布いている。
選挙によって主権者の代表を選出し、為政を代行させる制度である。
間接民主主義制度では、選挙以外で主権者の意思を政治に反映させることができない。選挙に負けた勢力は、絶対に法案を通すことができない。選挙に勝った勢力の法案を、廃案にすることもできない。何かにつけて、野党が与党に勝てそうな報道があるが、そんなことはありえない。過半数を得ていなくては、絶対に勝てない。一昔前に流行った牛歩戦術は、野党が絶対に勝てないという現実を認識し、せめて会期切れを待つという、みっともないが現実的な戦術であったのだろう。選挙で負けてしまった以上、みっともないまねしかできない。
また、勢力に投票することしかできない。あの問題はあっちの勢力の法案、この案件はこっちの勢力の法案というわけにいかない。選挙に勝った勢力は、どんな法案でも、時間切れまでは全部通せる。
しかも、驚いたことに間接民主主義は少数派に優位な制度なのである。詳しくはリンク先(nagaitosiya.com(永井俊哉ドットコム))を参照して頂きたいが、簡単に述べるとこうである。なんらかの法案で、広く薄く搾取、あるいは還元される多数派は、あまり熱心に政治家に働きかけたりしない。費やした労力に見合う利益が得られないからである。逆に、狭い範囲で大量に搾取・還元される少数派が、熱心になる。結果、少数派の働きかけを受けた法律が成立しやすい。
さらに、選出された代行者は、おそらくは「選出された」という事実を以って、自分は主権者より優れていると勘違いすることも多い。記者からの質問に対する「今は話すべき時期ではない」という返事は、「国民は愚かだから、今話すと混乱や不安を巻き起こす。私たち政治家は賢明だから、冷静に対応して、落ち着いたら説明する」と言っているように聞こえる。どのような事実であれ、主権者たる国民にまず知らせるべきであって、その結果発生することは、やはり主権者である国民が負うべきものである。たかが代行者が勝手にこそこそやるべきではない。
以上のように、間接民主主義ははなはだしく不公正が発生しやすいと考えられる。

そこで、効率のいい直接民主主義制度が実現できれば理想的であるといえる。

スイスでは、直接民主主義に近い制度を布いている。
http://ch.kitaguni.tv/u/1023/%BB%FE%BB%F6%A1%F5%BC%D2%B2%F1%CC%E4%C2%EA/0000023570.html
大雑把に言うと、通常は間接民主主義制度であるが、法律が制定・交付された後でも90日以内であれば、その法律を国民投票により覆すことができるというものである。これはすばらしい。
ただし、主権者に要求される知識や意識もレベルアップする。政府を監視して、問題があれば国民投票を請求し、関連する事実を調査し、投票に行く。間接民主主義より負担は多いが、しかしその欠点を補い、直接民主主義の非効率もある程度解消できる。インターネットにより、さまざまな情報が公開され、手続きが簡略化し、電子投票が可能となれば、さらに負担は軽減するであろう。
セキュリティの問題はあるが、技術的問題は時間さえあれば解決するものである。